平成１９年 第１回定例会 平成１９年 第１回定例
旭川市議会会議録 第３号●平成１９年２月２６日（月曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午前１１時３７分●
出席議員（３４名） １番 中 村 徳 幸 ２番 室 井 安 雄 ３番 高 原 一 記 ４番 久 保 あ つ こ ５番 山 城 え り こ ６番 金 谷 美 奈 子 ７番 中 川 明 雄 ８番 福 居 秀 雄 ９番 能 登 谷 繁 １０番 鷲 塚 紀 子 １１番 安 田 佳 正 １２番 石 崎 勝 久 １３番 笠 木 か お る １４番 塩 尻 伸 司 １６番 藤 沢 弘 光 １７番 大 河 内 英 明 １８番 太 田 元 美 １９番 田 中 征 夫 ２０番 園 田 洋 司 ２１番 須 藤 洋 史 ２２番 佐 々 木 邦 男 ２３番 蝦 名 信 幸 ２４番 武 田 勇 美 ２５番 宮 本 儔 ２６番 谷 口 大 朗 ２７番 渡 辺 雅 英 ２８番 佐 々 木 卓 也 ３０番 杉 山 允 孝 ３１番 三 井 幸 雄 ３２番 岩 崎 正 則 ３３番 鎌 田 勲 ３４番 印 田 隆 ３５番 中 島 哲 夫 ３６番 三 上 章●
欠席議員（１名） ２９番 安 口 了●説 明 員 市長 西 川 将 人 助役 中 屋 利 夫 助役 髙 瀬 善 朗
企画財政部長 表 憲 章
企画財政部行財政改革担当部長 千 田 純 一
総務部長 武 田 滋
生活交流部長 重 野 健 一
市民部長 宮 森 雅 司
保健福祉部長 岡 田 政 勝
保健福祉部高齢者福祉担当部長 辻 野 寛
保健所長 竹居田 和 之
環境部長 玉 井 義 一
商工観光部長 渡 邊 昇
農政部長 吉 永 克 己
都市建築部長 石 川 吉 博
都市建築部駅
周辺開発担当部長 後 藤 純 児
土木部長 三 島 保
市立旭川病院事務局長 問 谷 雅 博 消防長 稲 垣 紀 夫 教育長 鳥 本 弘 昭
学校教育部長 小 池 語 朗 生涯
学習部長 堀 博 子
水道事業管理者 山 本 博
営業部長 長 野 昭 彦
事業部長 大 方 美 一
監査委員 三 浦 賢 一●
事務局出席職員 局長 森 下 元
議事課長 赤 岡 昌 弘
議事課長補佐 西 田 雅 之
議事課長補佐 大 鎌 昭 夫
議事課主査 酒 井 睦 元 書記 三 浦 弘 人 書記 熊 谷 修●
会議録署名議員 １３番 笠 木 か お る ２６番 谷 口 大 朗●
議事日程日程第１ 議案第28号 平成１９
年度旭川市
一般会計予算について日程第１ 議案第29号 平成１９
年度旭川市
国民健康保険事業特別会計予算について日程第１ 議案第30号 平成１９
年度旭川市
動物園事業特別会計予算について日程第１ 議案第31号 平成１９
年度旭川市
公共駐車場事業特別会計予算について日程第１ 議案第32号 平成１９
年度旭川市
育英事業特別会計予算について日程第１ 議案第33号 平成１９
年度旭川市
老人保健事業特別会計予算について日程第１ 議案第34号 平成１９
年度旭川市駅
周辺開発事業特別会計予算について日程第１ 議案第35号 平成１９
年度旭川市
簡易水道事業特別会計予算について日程第１ 議案第36号 平成１９
年度旭川市
農業集落排水事業特別会計予算について日程第１ 議案第37号 平成１９
年度旭川市
介護保険事業特別会計予算について日程第１ 議案第38号 平成１９
年度旭川市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算について日程第１ 議案第39号 平成１９
年度旭川市
北海道市営競馬組合清算事業特別会計予算について日程第１ 議案第40号 平成１９
年度旭川市
水道事業会計予算について日程第１ 議案第41号 平成１９
年度旭川市
下水道事業会計予算について日程第１ 議案第42号 平成１９
年度旭川市
病院事業会計予算について日程第１ 議案第43号 旭川市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第44号 旭川市
育英事業基金条例等の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第45号 旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第46号 旭川市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第47号 旭川市
職員退職給与条例を廃止する条例の制定について日程第１ 議案第48号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について日程第１ 議案第49号
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について日程第１ 議案第50号 旭川市
住居表示等審議会条例の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第51号 旭川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第52号 旭川市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第53号 旭川市
感染症診査協議会条例の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第54号 旭川市
アイヌ住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第55号 旭川市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第56号 旭川市
景観条例の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第57号 旭川市
道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について日程第１ 議案第58号 訴えの提起について日程第１ 議案第59号 訴えの提起について日程第１ 議案第60号
株式会社旭川振興公社の
株主総会における議決権の行使について日程第１ 議案第61号
株式会社旭川振興公社の
株主総会における議決権の行使について日程第１ 議案第62号
包括外部監査契約の締結について日程第１ 議案第65号
北海道市営競馬組合の解散について日程第１ 議案第66号
北海道市営競馬組合の解散に伴う
財産処分について日程第２ 議案第63号
市道路線の廃止について日程第３ 議案第64号
市道路線の認定について●本日の会議に付した事件１．議案第28号 平成１９
年度旭川市
一般会計予算について（
提案説明）１．議案第29号 平成１９
年度旭川市
国民健康保険事業特別会計予算について（
提案説明）１．議案第30号 平成１９
年度旭川市
動物園事業特別会計予算について（
提案説明）１．議案第31号 平成１９
年度旭川市
公共駐車場事業特別会計予算について（
提案説明）１．議案第32号 平成１９
年度旭川市
育英事業特別会計予算について（
提案説明）１．議案第33号 平成１９
年度旭川市
老人保健事業特別会計予算について（
提案説明）１．議案第34号 平成１９
年度旭川市駅
周辺開発事業特別会計予算について（
提案説明）１．議案第35号 平成１９
年度旭川市
簡易水道事業特別会計予算について（
提案説明）１．議案第36号 平成１９
年度旭川市
農業集落排水事業特別会計予算について（
提案説明）１．議案第37号 平成１９
年度旭川市
介護保険事業特別会計予算について（
提案説明）１．議案第38号 平成１９
年度旭川市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算について（
提案説明）１．議案第39号 平成１９
年度旭川市
北海道市営競馬組合清算事業特別会計予算について（
提案説明）１．議案第40号 平成１９
年度旭川市
水道事業会計予算について（
提案説明）１．議案第41号 平成１９
年度旭川市
下水道事業会計予算について（
提案説明）１．議案第42号 平成１９
年度旭川市
病院事業会計予算について（
提案説明）１．議案第43号 旭川市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について（
提案説明）１．議案第44号 旭川市
育英事業基金条例等の一部を改正する条例の制定について（
提案説明）１．議案第45号 旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（
提案説明）１．議案第46号 旭川市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について （
提案説明）１．議案第47号 旭川市
職員退職給与条例を廃止する条例の制定について（
提案説明）１．議案第48号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について（
提案説明）１．議案第49号
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について（
提案説明）１．議案第50号 旭川市
住居表示等審議会条例の一部を改正する条例の制定について（
提案説明）１．議案第51号 旭川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について （
提案説明）１．議案第52号 旭川市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について（
提案説明）１．議案第53号 旭川市
感染症診査協議会条例の一部を改正する条例の制定について（
提案説明）１．議案第54号 旭川市
アイヌ住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例の制定について（
提案説明）１．議案第55号 旭川市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について（
提案説明）１．議案第56号 旭川市
景観条例の一部を改正する条例の制定について（
提案説明）１．議案第57号 旭川市
道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について（
提案説明）１． 議案第58号 訴えの提起について（
提案説明）１． 議案第59号 訴えの提起について（
提案説明）１．議案第60号
株式会社旭川振興公社の
株主総会における議決権の行使について（
提案説明）１．議案第61号
株式会社旭川振興公社の
株主総会における議決権の行使について（
提案説明）１．議案第62号
包括外部監査契約の締結について（
提案説明）１．議案第63号
市道路線の廃止について（
提案説明）１．議案第64号
市道路線の認定について（
提案説明）１．議案第65号
北海道市営競馬組合の解散について（
提案説明）１．議案第66号
北海道市営競馬組合の解散に伴う
財産処分について（
提案説明）１．休会について(決定) 開議 午前１０時０１分
○議長（
中島哲夫） ただいまから開会いたします。 本日の
出席議員は、ただいまのところ３４名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中島哲夫） 本日の
会議録署名議員には、１３番
笠木議員、２６番
谷口議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中島哲夫） ここで、
事務局長に報告をさせます。
◎
議会事務局長（森下元） 御報告申し上げます。 まず、
欠席議員について、本日の会議に２９番
安口議員から欠席する旨の届け出があります。 次に、
議事日程について、本日の
議事日程はお手元に御配付申し上げております
議事日程表のとおりでありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中島哲夫） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。この際、日程の一部を変更し、日程第１から日程第３までの議案第２８号ないし議案第６６号の以上３９件を一括して議題とし、提出者の説明を求めることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中島哲夫） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第１から日程第３までの議案第２８号ないし議案第６６号の「平成１９
年度旭川市各
会計予算」とこれに関連を有する議案及び
単独議案の以上３９件を一括して議題といたします。 それでは、これより市政の方針について、市長の説明を求めます。
西川市長。
◎市長（
西川将人） （登壇） 皆様、おはようございます。 平成１９年第１回定例会の開会に当たり、
市政運営についての基本的な考えを申し上げ、市民の皆様並びに
議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 旭川に生まれ、今年で生誕１００年を迎える、作家・井上 靖は、
自伝的小説「幼き日のこと」の中で、旭川のことを次のように記しています。 「──いつ、どこで生まれた？ 幼少の頃、こういう質問を受けると、私はいつも、 ──五月に、北海道の旭川で生まれた。 こう答えて、多少の誇りに似た思いを持った。 私は、物心がついてからずっと、 自分が生まれた旭川という町にも、 自分が生まれた五月という月にも、 理由のさだかでない誇りを感じていた。」 この
ふるさとへ寄せる優しく、温かい気持ち。これは、私も共感を覚えるところであり、また、私がお会いした市民の皆さんの
まちづくりの思いの中にも通じるものがあると感じております。 私は、
所信表明においても述べさせていただきましたが、生まれ育った旭川が大好きであります。この気持ちを出発点に、そして対話を通じて、市民の皆さんの
ふるさとを思う気持ちを重ね合わせながら、私が考えるすばらしいまち、「住み続けたい、住んでみたい、また行ってみたいまち・旭川」の実現に向けて
市政運営を進めてまいります。 それでは、平成１９年度における
市政運営の基本的な考え方を申し上げます。 我が国の経済は、戦後最長の
景気拡大期にあるとされておりますが、地方ではその実感に乏しい状況であります。また、
少子高齢や
人口減少に対応した
社会システムがいまだ十分には構築されていない中、雇用や医療、福祉などさまざまな分野で地域間の格差が広がっていることも、地方にとって大きな不安となっています。 また、昨年は、
地方分権改革推進法や道州
制特区推進法が成立するなど、地方にできることは地方が担うという分権への動きが加速し、地方の自立と
自己責任がますます求められております。 このような中、本市の財政は、扶助費の増加や
市税収入の低迷、
地方交付税の見直しに加え、ばん
えい旭川競馬の廃止などの影響もあり、以前にも増して
財政危機、
非常事態であることを強く認識せざるを得ない状況であります。 この厳しさを克服し、まちの未来を切り開くためには、私自身が先頭に立ち、市役所がまちの課題に責任を持って取り組んでいくことはもとより、このまちを誇りに思うすべての市民の力が必要であります。 「ケルトの奇跡」、これは
ヨーロッパの
小国アイルランド共和国の成長の歴史であります。 かつて、どん底の
経済状況にあったこの国は、今や大勢の観光客が訪れ、さらに
ＩＴ関連企業の直接投資が相次ぐなど、
ヨーロッパ一と言われるほどの
経済成長を遂げました。そして、この奇跡の陰には、自国を愛する国民の強い思いがあったのです。 経済が低迷し、人口の流出も続く厳しい状況の中でも、人々や企業は
国づくりをあきらめることなく、みずからまちの清掃や
景観づくりを手始めに、さまざまな
公共的活動に取り組んだといいます。そして、この
取り組みが長年にわたって継続され、魅力あふれる暮らしやすい国を実現したのです。 このように、いかなる状況にあっても、まちの主役である市民と行政が手を携え、ともに歩むことこそが、よりすばらしいまちをつくり出すことにつながると私は確信しております。 私たちが住むこの地域の
北国特有の風土や、そこではぐくまれた誇り高い文化、おいしくて安全な農作物、あるいは、長い年月の間に蓄積され高く評価されている技術力は、本市の独自性を打ち出す貴重な資源であります。 そして、このような
地域資源を生かすのは、私
たち市民の力であります。その力は、人が集まり、
つながり、広がり、そして好循環を生み出すときに最大限に発揮されるものであります。 このため、私は、市民の暮らしや
経済活動など、さまざまな場面でさまざまな市民が協力し合える関係を築きながら、
まちづくりを進めてまいります。 地域の資源を生かし、人と人との
つながりを大切にした
まちづくりを進めるためには、市役所はこれまで以上に市民に身近で、信頼されなければなりません。 このため、窓口を初め、市民と接するさまざまな場面で、より丁寧でわかりやすい対応を心がけるよう職員の意識を高めてまいります。 私は、「対話から市政を動かす」を
市政運営の基本に据えております。対話では、市民の意見を聞くだけでなく、私自身の考え方をしっかりと伝え、それぞれができることは何かを真剣に考え、実践していくことが大切であります。また、出会いも大切にし、そこから得られる人との
つながりが、
まちづくりのさらなる推進力となることを確信して対話を重ねてまいります。 市役所の改革は、単に事業の縮小や節約を目指すのではなく、小さな投資でも大きな効果を得られるような
行財政構造の確立と、市民やまちの利益となる、本当に市役所が取り組まなければならない仕事を見きわめ、やり抜く気構えを持つことにあると考えております。 そして、すべての職員が一丸となってこの改革を進めなければなりません。このため、まず、私自身が、
若手職員も含め、それぞれの職場の第一線で働くすべての職員とかかわる機会を積極的に設けることで、職員の生の声やアイデアが私に届き、私の思いや考えもまた、くまなく職員に行き渡るような、風通しがよく、ハートでつながる組織を築いてまいりたいと考えております。 また、市政の運営では、常に改善する仕組みを構築し、確実に運用すること、さらには、私を含め、職員の一人一人が、何をすべきか、どこまでできるか、どうすればできるか、これを常に考え、具体的な行動に移していくことが大切だと考えております。 私は、職員とこのような考え方を共有し、粘り強く前向きに
市役所改革を進めてまいります。 具体的な施策を進めるに当たりましては、
行財政改革の確実な推進を前提に、市民と市役所が協力し合う関係を築きながら、本市の将来を担う
子どもたちの育成と、地域の特性を生かした
経済対策を重点的に進めてまいりたいと考えております。 市民の価値観やライフスタイルの多様化が進む
地域社会においては、複雑で多くの
市民ニーズがあります。それらに対応し、市民が安心して日々の暮らしを営むためには、自助、互助、公助を意識した協働の
まちづくりを進めていかなければなりません。このため、市民の主体性を尊重しながら、
地域住民やボランティア、ＮＰＯ、そして市役所などが協力し合い、適切に責任と役割を担っていく必要があります。 また、本市の明るい未来を築くためには、
子どもたちが家庭や地域の愛情に包まれて健やかに育ち、安心して子どもを生み育てることができる
環境づくりを進めていかなければなりません。このため、子育てのさまざまな不安や負担感を軽減し、
子育て家庭が抱える問題の解消に努めていく必要があります。 さらには、厳しい
経済状況が続く本市にあって、
地域経済の活性化は緊急的な課題であると同時に、将来の
まちづくりにとっても重要な課題であります。このため、本市の経済を支えている
地域産業の競争力を高めるとともに、恵まれた自然や農村などの
地域資源を生かした観光の推進や
旭川ブランドの創出など、
産業振興の
取り組みを進めていく必要があります。 続いて、平成１９年度における主要な施策について申し上げます。 第１点は、「元気な
まち旭川づくり」についてであります。 本市にとって農業は、まちの魅力であり、このまちの活力を高める大切な産業であります。このため、農業の担い手を育て、持続可能な力強い
地域営農体制の確立に向け、支援してまいります。 また、食の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中、恵まれた
自然環境と農業者が日々培ってきた技術により生産される地場の農産物は、高く評価されております。この貴重な資源をより
付加価値の高いものにするため、生産から加工、販売に至るまでの
取り組みについて、農業者や加工・
流通業者、消費者、そして
食品加工にかかわる研究者など、さまざまな分野の方々と議論を深め、その中から具体的な方策について
調査研究を進めてまいります。 本市は、木工や
機械金属といった
ものづくり産業が盛んであり、また、大学、
研究機関などの
知的資源にも恵まれております。 これらの技術、知識、情報を最大限に活用し、融合させながら、
旭川ブランドを創出する
取り組みを進め、
地域産業の競争力を強化してまいります。 また、本市の
ものづくりを支えている技能を高く評価するとともに、蓄積されたノウハウやすぐれた技術力を継承する後継者の育成を支援してまいります。 ここ数年で、本市を代表する産業の一つにまで成長した観光は、
地域経済に大きな
波及効果をもたらしております。国内外から多くの方々に訪れていただいている今こそ、観光客がより満足し、再び本市に足を運んでいただけるような環境を整えることが大切であります。 このため、旭川駅の
観光情報センターを中心に、動物園、
買物公園の
情報センターや各
観光スポットとのネットワークを強化しながら、丁寧に
情報提供を行うほか、
外国人観光客に対応した
案内サービスを充実するなど、
官民一体となってホスピタリティーの向上に努めてまいります。 また、
体験型観光や
冬季観光を促進するため、農業や冬の資源などを生かしたこれまでの
取り組みを継続しながら、国内、国外に向けて
プロモーション活動を積極的に展開してまいります。 海外からより多くの観光客を誘致するためには、
旭川空港のさらなる国際化を進めることも必要であります。このため、まず、台湾便を中心とした新たな
定期路線の開設に向け、経済界や
観光関係者、他の自治体とも連携を図りながら、私自身がセールスマンとなり、積極的に、そして粘り強く
誘致活動を進めてまいります。
旭山動物園につきましては、
年間入園者数が過去最高を更新し、毎年３００万人を超える
上野動物園にも肉薄する勢いとなっております。また、生命のとうとさを伝える
取り組みは、動物園を訪れた方だけでなく、さまざまなメディアを通じて全国の方々にも感動を与え、今年も
テレビドラマや映画などの制作が予定されております。 この魅力をさらに高めるため、オオカミが疾走する様子が見られる
展示施設の設計に着手するほか、旧
チンパンジー舎をテナガザルの
展示施設としてリニューアルいたします。また、芝生広場や水洗トイレなど、訪れた方がゆっくりと快適に過ごせるような空間を整え、長く人々に愛される動物園として大切に育ててまいります。 まちの顔である
中心市街地の活性化は、人や物、情報の交流を促し、まちの活力につながるものであります。このため、昨年、多くの市民や観光客が訪れ、
買物公園の
にぎわいづくりの拠点となった「旭川屋」を通年で開設し、地場産品や地場企業の情報を発信するほか、好評だった朝市や屋台村など、
にぎわいづくりに継続して取り組んでまいります。 また、商店街の方々とも協議し、子どもからお年寄りまで、より多くの人々に
中心市街地に来ていただけるよう、空き店舗などの活用についても検討してまいります。 高い技術を要する製造業の国内回帰や自動車関連企業の道内進出などの動きがあります。こうした産業経済の動向や成長分野をよく見きわめ、
旭川空港などの交通基盤や地理的条件、豊富な人材などの恵まれた地域特性を強く打ち出し、市内企業のネットワークも生かしながら、企業誘致を積極的に進めてまいります。 また、融資制度を拡充し、市内への企業立地や新規創業など、まちの元気の芽を育てる環境を整えながら、幅広い分野の産業形成や雇用の創出に努めてまいります。 都市基盤の整備は、
まちづくりを担う市民の力や地域の力を発揮するために欠かせないものでありますが、財政状況が厳しい中では、優先性を見きわめ、コストと効果を検証し、計画的な整備と良好な維持管理に努めていかなければなりません。 北彩都あさひかわでは鉄道高架事業を進め、高架下の公共利用や駅前広場のレイアウトについて具体的な計画を策定するほか、シビックコア地区においては、市民活動を支える市民活動交流センターの実施設計に着手いたします。 また、市内道路網の骨格となる昭和通や花咲通の整備につきましても、着実に進めてまいります。 市内の住宅や住環境の整備につきましては、
中心市街地の利便を生かしたまちなか居住を促進するための工夫も含め、そのあり方を検討するほか、中心部の駐輪対策も進めてまいります。 東光スポーツ公園は、市民のスポーツ活動を支え、周辺地域を含めたスポーツ振興に資する施設でありますが、後期計画につきましては、本市の担う役割や既存施設との連携も考慮しながら、その見直しに着手いたします。 日常生活圏を同じくする近隣自治体との連携につきましては、これまでも圏域全体の振興のための
取り組みを進めてまいりましたが、多様化する圏域の住民ニーズに的確に対応していくため、今後ともそれぞれの地域の魅力や特性を相互に生かしながら、一層の連携を進めてまいります。 第２点は、「安心の
まち旭川づくり」についてであります。 障害者自立支援法の施行は、障害者の福祉サービスの利用に大きな負担を伴うものとなりました。このため、本市独自に負担の軽減を図り、障害のある方が生き生きと自立した生活を続けられるよう、支援してまいります。 また、仕事や子育てなど、あらゆる場面で男女がお互いに尊重し合い、対等に活躍できるよう、男女共同参画に関する事業所の実態や意識を調査するとともに、融資制度を拡充し、中小企業の育児休業制度の導入を支援するほか、一人親家庭の自立につきましても、就労相談や自立支援プログラムの策定など、支援を充実してまいります。 すべての市民が安心して冬の生活を営めるよう、除排雪につきましては、市民と協力する旭川市型の地域除排雪システムを検討するほか、高齢者や障害者などを対象に、地域で支え合う福祉除雪サービスを市内全域に拡大してまいります。 また、火災や災害に適切に対応するため、総合防災センターの中核施設と高度な機能を備えた消防防災指令システムの整備を進めてまいります。 さらには、健康的な生活を支えるため、これまでの検診に加え、歯周病予防を目的とした歯科検診事業を実施してまいります。 子どもが健やかに育つ環境についてであります。 いじめや児童虐待などが社会問題化し、子育てに関する不安の解消は大きな課題となっております。このため、児童虐待や発達支援が必要な児童への対策、非行防止、健康相談など、
子どもたちのための総合的な支援を行う組織や機能の充実について、私が中心となり、具体的な
取り組みを総合的に検討してまいります。 また、子どもが生まれたすべての世帯に保健師などが家庭訪問を行い、乳幼児の健全な発育を支えてまいります。さらに、さまざまな保育のニーズにこたえるため、開設時間の延長や一時的保育、障害児保育を実施する保育所を計画的にふやし、認定こども園の開設も支援してまいります。 小学校では、放課後子ども教室をモデル的に実施するほか、留守家庭児童会につきましては、新たに知新小学校に開設し、東五条小学校の定員を拡大するとともに、すべての留守家庭児童会で、新１年生の４月１日からの受け入れを開始します。 学力や規範意識の低下など、学校を取り巻く課題に市民の関心が高まっております。学校は、確かな学力と豊かな人間性や社会性を身につける大切な場所であります。このため、特別な支援を要する児童生徒には、それぞれの教育的ニーズに応じた適切な指導を行う体制を整備するほか、
子どもたちの心の悩みに対応するため、中学校のスクールカウンセラーを増員するとともに、新たに「子ども版市長への手紙」を実施してまいります。 また、市内２０の小中学校に学校図書館補助員を配置するなど、教育環境の整備に努めてまいります。
北国特有の文化やアイヌの方々が培った文化は、地域の誇りであります。私たちは、この文化を守り、将来に引き継いでいかなければなりません。そして、心を豊かにし、生きがいにつながる市民の文化や芸術活動の支援も大切な
取り組みと考えております。 常磐公園地区や神楽地区には、魅力ある文化施設や社会教育施設などが集積しております。これらは、本市の教育や文化、生涯学習を担う重要な地区でありますので、それぞれの施設の特性を生かしながら、地区全体の機能を高めてまいりたいと考えております。 このため、公会堂は、緊急性の高い箇所から改修に取り組むとともに、市民にとっての大切な劇場として、中期的な整備計画の検討に着手してまいります。 また、神楽地区にオープンする児童センターや公民館、地区図書館、支所を併設する複合施設につきましては、大雪クリスタルホールや大雪アリーナなどとあわせ、それぞれが事業活動や運営面で緊密な連携を進めてまいります。 ８月から、家庭ごみの有料化が始まります。環境への負荷を抑え、将来に負担を先送りしない循環型社会への転換に向けて、ごみ処理基本計画に定める一般廃棄物総排出量の２１％削減や、リサイクル率２５％などの目標を達成していかなければなりません。このためには、市民一人一人がごみの減量化やリサイクルの意識を持ち、実践することが大切であります。 このため、剪定枝、布類、廃食用油につきましても分別収集を拡大し、無料で回収する仕組みを用意するとともに、市民による自主的な生ごみ堆肥化の
取り組みを、より一層支援してまいります。 また、不法投棄の未然防止や早期発見に向け、新たに休日・夜間のパトロールを実施するなど、監視体制を強化するほか、市民から多くの要望をいただいている祝日収集につきましても、ごみの有料化に時期を合わせて実施してまいります。 さらに、事業系ごみにつきましても、排出事業者や収集運搬許可業者に対する講習会等を実施し、分別の徹底を促すほか、処分場に持ち込まれる燃やせるごみなどの搬入規制を行い、処分場の適正管理とごみの減量化を進めてまいります。 第３点は、「市民の役に立つ市役所づくり」についてであります。 市民と市役所が課題を共有し、信頼関係で結ばれながら、ともに
まちづくりを進めていくためには、対話が不可欠であります。 対話に当たっては、市政に関する情報が広く市民に提供されていることが前提となりますが、特に、私自身の思いや考えを丁寧にわかりやすくお伝えすることが、実りある対話につながると考えております。このため、広報誌やホームページを通して、私が日ごろ感じたこと、考えたことを私自身の言葉でお伝えしてまいります。 また、毎月１回のラジオ番組で、私自身がパーソナリティーとなり、
まちづくりについての市民の声や私の思いを電波に乗せて、皆さんへ直接お届けいたします。 昨年末から実施している
まちづくり対話集会は、市民の皆さんと直接対話し、率直に意見を交換する中で、
まちづくりについての新たな課題を発見することも多く、大変有意義なものであると感じております。今後も、市役所全体として、あらゆる機会を通じ、さまざまな分野の方々とできるだけ多くの対話を行う機会を設けることで、市民の声を市政に取り入れ、反映させてまいります。 市役所の顔とも言える窓口は、市民にとってわかりやすく、使いやすいものでなければなりません。６月には、戸籍の電算化が完了します。これにより証明書等の発行が迅速化され、窓口での待ち時間が大幅に短縮されます。 また、市役所の窓口で、パスポート発給に係る事務を開始いたします。パスポートの申請に必要な戸籍証明書が同じ場所で取得できるようになるほか、利便性を向上させるため、夜間や休日の交付も実施してまいります。 秋ごろをめどに行う組織機構の再編では、相談や手続をできるだけ効率よく済ますことができるよう、窓口の総合化に向けて取り組むほか、庁舎の分散に伴う課題の解決に向けた検討に着手いたします。 民間のノウハウの活用は、市民サービスを向上させる大きな力になります。
旭川空港では、維持管理業務を民間へ総合的に委託いたします。効率的な業務の執行や駐車場の有料化などコスト意識を持った施設管理を行い、駐車スペースの拡大や質の高いサービスの提供を図ってまいります。 また、ＰＦＩ方式による高台小学校の建てかえに向けて、事業の実施方針や事業者の選定基準の策定など、具体的な準備に着手いたします。 その他の施設や業務につきましても、民間委託の拡大や指定管理者制度の導入の検討など、アウトソーシングを一層進め、サービスの向上と経費の節減を図ってまいります。 市民とともに
まちづくりを進めるためには、公正、公平、透明な
市政運営のもとで、信頼関係を構築しなければなりません。このため、法令遵守の意志を組織として明確に示すとともに、建設工事等の入札・契約において、公正性や透明性、競争性が一層確保されるよう、条件つき一般競争入札を拡大し、指名競争入札は原則廃止してまいります。 また、契約に当たり、障害者雇用や男女共同参画の
取り組みなど、企業の社会的な貢献度を評価する手法の導入も検討してまいります。 簡素で効率的な行政運営と持続可能な財政基盤の確立は、
市政運営のかなめであります。財政健全化プランにつきましては、適宜その内容を見直してまいります。 また、職員数の削減などを計画的に進めるほか、第三セクター等につきましては、各団体の点検評価を行い、経営内容の改善や廃止・統合も含めた改善計画を作成してまいります。 このほか、市有施設の命名権を企業に販売するネーミングライツの導入など、新たな財源確保の手法も検討してまいります。 以上、平成１９年度を迎えるに当たり、
市政運営における所信の一端を申し上げました。 私は、昨年１１月の市長就任以来、さまざまな場面で市役所の各部局と協議し、必要な検討を促してまいりました。差し迫った課題も多く、
財政危機、
非常事態であることを強く意識した中で、的確に
市政運営を進めていかなければならない市長としての責任を、改めて重く受けとめております。 課題の中でも、さきに述べました子育て支援のほか、
地域経済、
行財政改革につきましては、さまざまな分野の課題が重なり、関係部局が連携して取り組むことが必要と判断したところであります。 このため、私や助役、そして部長を構成員とする会議で、都市を経営する者としての自覚と責任のある議論を徹底的に行い、全庁共有の方針を持って、機動的に対応してまいりたいと考えております。 私は、まちをつくり上げていくのは、自治の主役である市民の意志と行動であると考えております。したがって、リーダーである私は、常に市民の目線で行動しなければなりません。日々の暮らしは刻々と移り変わるものであり、それに伴い、市民のニーズも多様化するものであります。 私は、市民の身近なところで、状況により変化する市民の感覚を感じ取りながら、
まちづくりの課題に的確な判断ができるよう、一生勉強との気持ちで市民と対話し、
市政運営に当たりたいと考えております。 また、まちのビジョンを持って戦略的な
取り組みを進めるためには、専門的な知識なども求められます。このため、有識者や各界の最前線で活躍されている方々で構成する都市戦略会議を設置し、そこでの議論を
市政運営に反映する仕組みを構築してまいります。 私は、公正、公平、透明を信条に、高い倫理観を持ち、法令を遵守し、常に誠実に行動するよう努めておりますが、市民の負託にこたえ、信頼される市政を確立するため、できるだけ早期にコンプライアンス条例を制定し、職員一人一人の法令遵守の意識を高めるとともに、組織全体の透明化を進め、職務を公正に遂行するための仕組みについても整備してまいります。 市政の透明性を確保するために欠かせないのが情報の共有化であります。市役所の仕事は多岐にわたり、情報量も膨大でありますことから、市政の情報をわかりやすく発信するため、市民が必要とする情報や
まちづくりへの関心を高める情報など、課題やテーマに応じた提供の方法を検討してまいります。 私は、このようにして市民との情報の共有化を図る、あるいは意識の共有化に努めることを通じて、
まちづくりに取り組むパートナーとしての互いの役割、あり方を考えながら市政を推進してまいります。 私の大好きな旭川。この
ふるさと旭川は、
大雪山連峰の懐に抱かれ、自然の豊かな恵みを享受し、さまざまな
地域資源も有しております。まちの現状や将来について市民が不安に思い、市の財政状況も大変厳しくはありますが、まちにはきらっと光を放ち、人々を引きつけるものがあり、また、このまちを誇りに思う市民の力をもってすれば、きらめきをさらに増すものもあります。 私は、職員と心を一つに、また、市民の皆さんと手を携えて、
ふるさと旭川という世界に１本しかない木を大切に育てたいと思っております。この木が育つ土地を肥やし、根を張らせ、幹を太くしていく。また、どんな花を咲かせようか、どんな実をならせようかと、皆さんと語り続ける。こうして心地よい汗をかき、
ふるさとへの思いを語る、市民一人一人が輝くとき、旭川に住み続けたい、住んでみたい、また、行ってみたいという人がふえると、私は確信しております。 私は、
ふるさとづくりへの志を堅持し、市政のリーダーとして、ひるむことなくチャレンジを繰り返しながら、
まちづくりに邁進してまいります。 終わりに際し、市民の皆様と
議員各位のますますの御健康と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成１９年度の市政方針といたします。（降壇）
○議長（
中島哲夫） 次に、教育行政の方針について、教育長の説明を求めます。 鳥本教育長。
◎教育長（鳥本弘昭） （登壇） 旭川市教育行政の執行に関する方針と主要な施策を申し上げます。 我が国においては、
少子高齢や経済のグローバル化など、社会構造が急速に、かつ大きく変化する中で、地方分権や規制緩和等の行政改革などさまざまな改革が行われており、教育においても教育基本法が改正されるなど、新しい時代に対応した教育を求める改革が進められています。 このような中、本市におきましては、地域づくりの主役である市民が、生涯を通じ心豊かに学び、主体的に
まちづくりに参加し、未来の旭川を切り開くことができるたくましい人づくりを進めることが極めて大切であります。 また、昨年は、いじめ問題を初め、子どもにかかわる事件が全国的に起きるなど、大きな社会問題となっており、その対策は喫緊の課題であります。 教育委員会といたしましては、これらの情勢や課題を踏まえるとともに、人材の育成は豊かな未来をつくり上げるための礎となるものであるとの認識に立って、「郷土に誇りを持ち、力強く未来を拓く人づくり」を基本理念として、関係部局や関係機関・団体とも連携を図りながら、教育施策の推進に取り組んでまいります。 以下、学校教育部、生涯学習部の順に推進の方針と主要な施策について申し上げます。 学校教育につきましては、未来を担う
子どもたちが夢や目標を持って楽しく生き生きと学び、心身ともに健やかに成長することができるよう、創意に富み活力に満ちた教育を展開することが重要であります。 そのため、学校と家庭、地域との信頼関係のもと、「知恵と豊かな人間性をはぐくむ学校づくり」を基本方針として、その実現のために五つの重点に取り組んでまいります。 また、教育改革の進展を踏まえ、旭川市の今後の学校教育を計画的に進めていくために、学校教育推進の基本的な方針策定に向け準備を進めるとともに、北都商業高等学校につきましても、北海道教育委員会と連携を図りながら、統合に向けた協議を進めてまいります。 重点的な
取り組みの第１は、「個性を生かし能力を伸ばす教育の充実」についてであります。 児童生徒一人一人の学ぶ意欲を高め、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、個性を生かし能力を伸ばす教育を進めてまいります。 そのため、小学校１年生が早く学校生活になじみ、学習習慣を身につけることができるよう、引き続き小学校１年生学習支援事業を推進してまいります。また、教科等の基礎的・基本的な内容の定着を図る小中連携教育に関する実践研究に取り組むとともに、北海道教育大学との連携協力による学生ボランティアの活用を図るなど、きめ細かな指導を通して確かな学力の育成に努めてまいります。 さらに、児童生徒の政治に対する理解と関心を深めるとともに、子どもの声を市政に生かす子ども議会を開催してまいります。 国際理解教育につきましては、外国語によるコミュニケーション能力の育成や外国文化の理解促進のため、英語指導助手や外国人講師を派遣してまいります。 特別支援教育につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を充実するため、新たに学習障害等通級指導教室を開設するとともに、特別支援学級、通常の学級への補助指導員の配置を拡充してまいります。また、特殊教育センターにおきましては、相談体制や研修講座の充実を図ってまいります。 幼稚園教育につきましては、幼稚園ガイドブックを発行するとともに、交流会などを通して幼稚園、保育所、小学校の連携を推進してまいります。また、幼稚園への就園を促進するため、国の補助制度による第２子以降の条件緩和に加え、市単独の補助を引き続き行いながら、保護者負担の軽減を図ってまいります。 育英事業につきましては、教育の機会均等を図るため、経済的理由により修学が困難な生徒・学生への奨学金や入学仕度金の貸し付けを引き続き行ってまいります。 第２は、「豊かな心と健やかな身体を育む教育の充実」についてであります。 変化の激しい社会を心豊かにたくましく生き抜く力を育成する教育の充実に努めてまいります。そのため、豊かな心を育てることにつきましては、命を大切にする心や相手を思いやる心、規範意識などをはぐくむため、自然と親しむ活動やボランティア活動などの体験を重視した道徳教育の充実に努めてまいります。 人権教育につきましては、人権の尊重や男女共同参画社会の理念を踏まえ、ともに生きる態度や望ましい人間関係などをはぐくむ指導に努めてまいります。 生徒指導につきましては、教職員と児童生徒の人間的な触れ合いを大切にするとともに、事例研修や関係機関等との連携を生かした指導の充実に努めてまいります。 いじめ、非行などの問題行動や不登校につきましては、新たに「子ども版市長への手紙」の実施やスクールカウンセラー配置校の拡充等による相談体制の充実により、早期発見、早期対応に努めてまいります。また、学校や適応指導教室、不登校・いじめ相談室などとの連携を進めてまいります。 学校図書館につきましては、これまでモデル事業を実施した小中学校１０校に加え、新たに１０校に補助員を配置するとともに、ボランティアの活用を促進してまいります。また、図書標準の達成や蔵書のデータベース化に努めるなど、利用しやすい環境を整備することにより、児童生徒の読書活動を推進してまいります。 児童生徒の健康の保持増進につきましては、定期健康診断等に基づく各種精密検査の受診率の向上、肥満傾向などの把握による生活習慣病等の早期発見、早期治療並びに疾病や伝染病等の予防に努めるなど、適切な保健管理と保健指導を行ってまいります。 また、学校給食の食材に地場農産物を積極的に活用し、地産地消の推進を図るとともに、食の楽しさや望ましい食習慣を身につけさせるなど、食に関する指導を進めてまいります。さらに、小学校体育大会の実施や部活動など、運動に親しむ活動の促進に努めてまいります。 第３は、「安全で快適な学校環境の整備」についてであります。
地域住民や関係機関と連携して、子どもが安全で安心して生活できる学校づくりを進めるとともに、快適に学べる教育環境の充実に努めてまいります。 そのため、安全対策につきましては、通学路の安全点検や児童生徒の危険回避能力を培う防犯教室、防犯訓練の充実に努めてまいります。また、
子どもたちが危機に遭遇したときの避難場所となる「子ども１１０番の家」の拡充を図るとともに、「子ども１１０番の車」や市の公用車による青色パトロール車を運行するなど、家庭や地域と一体となった地域ぐるみの
取り組みを進めてまいります。 交通安全対策につきましては、児童生徒の意識啓発や交通ルールなどの指導の徹底を図るとともに、関係機関との連携を強め、通学路の安全確保に努めてまいります。 また、快適な学習環境を確保するため、各種環境衛生検査を適切に実施してまいります。 学校給食における食事環境につきましては、引き続き強化磁器食器の整備を進めるとともに、給食室のドライシステム化を初め、給食施設の衛生環境の改善に取り組んでまいります。 小中学校の適正配置につきましては、少子化による児童生徒数の減少に伴い、学校運営等でさまざまな問題が生じていることから、旭川市立小・中学校適正配置計画に基づき適正配置を推進し、よりよい教育環境の提供に努めてまいります。 学校施設につきましては、青雲小学校グラウンド整備、耐震診断の２次診断などを行うとともに、ＰＦＩ方式の導入による高台小学校の整備に取り組むなど、教育環境の整備を図ってまいります。 第４は、「地域に開かれた学校づくり」についてであります。 学校、家庭、地域の連携による地域に開かれた信頼される学校づくりを目指してまいります。そのため、地域の人材、施設、自然等の積極的な活用を図り、地域と連携した特色ある学校づくりの推進に努めてまいります。 キャリア教育につきましては、児童生徒の望ましい勤労観や職業観を育てるため、職場体験などの充実に努めてまいります。 また、学校評議員等による外部の評価の充実を図るとともに、小中学校のホームページの開設を促進するなど、学校の情報を
地域住民等に積極的に提供してまいります。 第５は、「教職員の資質能力の向上」についてであります。 教員としての専門的な知識を身につけ、教育に関するさまざまな課題に対応できる資質や能力の向上を図ってまいります。 そのため、初任者研修、１０年経験者研修等、各種研修会の充実を図るとともに、生徒指導、情報教育及び特別支援教育など、今日的な教育課題にかかわる指導力の向上を図る研修を推進してまいります。 また、教職員のすぐれた実践例を広く紹介するなど、意欲を高める方策について検討してまいります。 生涯学習の推進につきましては、市民の学習活動が活発に行われ、その培った知識と経験を地域づくりに生かしていくことや、将来を担う
子どもたちの健全な育成に努めることが重要な課題であります。 そのため、市民が豊かで充実した人生を送り、活力ある
地域社会の形成を目指して、「市民が主体的に学習し、
地域社会の担い手として活躍する生涯学習社会の構築」を基本方針として、その実現のために四つの重点に取り組んでまいります。 第１は、「総合的な生涯学習事業の推進」であります。 市民の生涯学習への
取り組みを支援し、さまざまな学習活動を通じて得た成果を、地域や学校など幅広い分野で発揮することができる社会づくりを目指して、総合的な生涯学習事業を推進してまいります。 そのため、生涯学習
情報提供システムの活用による施設、講師や団体等の学習活動に必要な情報の充実と、登録された人材の活用を図ってまいります。 また、各地区公民館における地域の実情に応じた今日的な課題の解決に向けた事業の展開などにより、自主的な地域づくりを支援していくとともに、
地域社会の担い手となる人材の育成に取り組んでまいります。 神楽地区複合施設（仮称）につきましては、公民館、図書館、支所及び児童センターの機能を持つ施設として、平成１９年１０月開設に向けた準備を進めるとともに、中央公民館機能の移転や周辺の公共サイン等の整備を行ってまいります。 中央図書館につきましては、祝日開館日をふやし、より一層市民サービスの向上に努めてまいります。また、科学館、図書館、彫刻美術館等におきましては、ボランティア団体と連携し、施設運営や事業の充実を図ってまいります。 第２は、「子どもが健やかに育つ環境の充実」であります。
子どもたちがさまざまな体験を通してたくましく生きる力を身につけ、健やかに育つ環境を充実してまいります。 そのため、旭川市子ども読書活動推進計画に基づき、絵本の読み聞かせや読書に関する講演会など各種事業を推進し、子どもの読書活動の環境整備に努めてまいります。 青少年に良好な社会
環境づくりを目指すため、
子どもたちが豊かな感性を育てながら社会性を身につけることを目的とした野外体験活動や、地域リーダー養成などの青少年育成事業を実施するとともに、青少年の非行防止や相談業務、「大人が変われば子どもも変わる運動」の啓発などの活動を継続してまいります。 また、家庭教育力向上の支援のため、関係部局の連携による家庭教育講座を実施し、学習機会や情報の提供の充実を図ってまいります。 留守家庭児童会につきましては、新たに知新小学校に開設するほか、東五条小学校の施設を拡充し、入会待機児童の解消に努めるとともに、新１年生の４月１日からの入会をすべての児童会で実施してまいります。あわせて、放課後子ども教室のモデル事業を実施し、子どもの活動場所を確保するための放課後子どもプランを推進してまいります。 第３は、「魅力ある企画展示事業や芸術文化活動の推進」であります。 市民が、芸術・文化に親しむ機会の拡充や伝統文化の継承・発展など、旭川らしい魅力ある芸術文化活動を推進してまいります。 そのため、郷土芸能や文化芸術活動団体への支援に努めるとともに、文化芸術の振興に関する条例の制定に向けて取り組んでまいります。 アイヌ文化の伝承・保存につきましては、アイヌ文化振興基本計画に基づき、アイヌ民族楽器演奏会の開催やアイヌ語地名表示板の設置など、各種施策の推進に努めてまいります。 開館以来、多くの方々に御利用いただいております科学館につきましては、特別展「ピラミッド・サイエンス」や企画展を開催するなど、より一層さまざまな科学についての体験や学習の機会の充実に努めてまいります。また、博物館の常設展示につきましては、北方民族資料を中心としたリニューアルの検討を行ってまいります。 市民文化会館や大雪クリスタルホールにおいては、市民に親しまれ、魅力あふれる自主文化事業を開催してまいります。 彫刻の
まちづくりを推進するため、第３５回中原悌二郎賞の開催や、旭川ゆかりの彫刻家である砂澤ビッキの素描展及び市有施設などに彫刻作品を展示する事業などに
取り組み、すぐれた彫刻の鑑賞の機会をふやし、気軽に彫刻に親しめる
環境づくりを行ってまいります。 また、旭川に生まれた作家・井上 靖の生誕１００年を記念した企画展や講演会などを開催してまいります。 文化施設等の整備につきましては、各施設において適切な維持管理を行い、充実した活用が図られるよう努めてまいります。 公会堂につきましては、老朽化の著しい設備の改修を進めるとともに、利用する団体等の意見を聞きながら、今後の整備のあり方を検討してまいります。 第４は、「市民の豊かなスポーツライフの充実」であります。 市民が生涯にわたり主体的にスポーツ・健康増進活動に参加できるスポーツ
環境づくりを推進してまいります。 そのため、だれもが気軽にスポーツ活動に取り組むことができるよう、学校施設スポーツ開放事業の継続やスポーツ教室の開催などにより、市民の主体的なスポーツ活動を推進するとともに、各種のスポーツ大会への支援を通じて、市民のスポーツへの関心を高めてまいります。 また、市民がより利用しやすい効果的な施設運営やスポーツ情報の提供に努め、旭川市スポーツ振興計画の着実な推進を図ってまいります。 開催方法等を変更したバーサーロペット・ジャパンにつきましては、本市を代表する冬のスポーツイベントとして、引き続き開催してまいります。 総合体育館や旭川大雪アリーナなどの体育施設につきましては、利用者の利便性の向上や利用促進を図るため、回数券や定期券を導入してまいります。 以上、平成１９年度の教育行政執行に関する方針と主要な施策について申し上げました。 教育委員会といたしましては、大きく変化する時代や社会において、未来を担う
子どもたちの育成と、市民一人一人が豊かな人生を送り、生き生きと活躍する生涯学習社会の構築に向け、市民の皆様とともに、本市の教育の振興と発展に全力を挙げてまいりたいと考えております。 最後に、市民並びに議員の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、教育行政方針といたします。（降壇）
○議長（
中島哲夫） 次に、議案第２８号ないし議案第４２号の「平成１９
年度旭川市各
会計予算」の以上１５件について、提出者の説明を求めます。 中屋助役。
◎助役（中屋利夫） （登壇） 議案第２８号から議案第４２号の平成１９
年度旭川市各
会計予算について御説明申し上げます。 平成１９年度の旭川市各
会計予算は、国税から地方税への税源移譲などにより
市税収入が増加するものの、所得譲与税などの暫定的な財源もほぼ同様に減少するため、実質的な増収となるものではなく、また、依然として扶助費や公債費などの義務的経費の増加が続く状況に加えて、構成４市によるばんえい競馬事業の廃止に伴う清算費用が生じるなど、一段と厳しい財政状況の中、財政健全化の
取り組みを進めるとともに、第７次総合計画に掲げる
まちづくりを着実に推進するため、限られた財源で最大の事業効果を発揮できるよう編成したところでございます。 この結果、平成１９年度の予算規模は、一般会計が１千４８１億２千万円、特別会計が１千４６０億１千９２３万１千円、総額で２千９４１億３千９２３万１千円となったところであります。 前年度当初予算との比較では、それぞれ一般会計が０．２％の増、特別会計が５．４％の増、総額で２．７％の増となっております。 以下、各
会計予算につきまして、順次御説明申し上げます。
一般会計予算につきましては、前年度当初予算に比べて３億２千万円の増となり、主に民生費、衛生費、農林水産業費及び消防費の増等によるものであります。 歳出の計上概要につきまして、各款ごとに御説明申し上げます。 １款 議会費につきましては、前年度に比べて２千７９万４千円増の４億８千４５万円を計上しております。 ２款 総務費につきましては、戸籍総合システム整備事業費の減等により、１億３千５３８万円減の４５億９千２３８万９千円を計上しております。 主な事業としては、国際路線運航促進費、ブルーミントン・ノーマル両市姉妹都市提携４５周年記念事業費、ユジノ・サハリンスク友好都市提携４０周年記念事業費等であります。 ３款 民生費につきましては、生活保護費の増等により、１９億４千１９４万円増の４６１億４６５万円を計上しております。 主な事業としては、障害者自立支援費、認定こども園推進事業費、ひとり親家庭等自立支援事業費等であります。 ４款 衛生費につきましては、家庭ごみ処理費用適正化事業費の増等により、２億７千４５２万７千円増の１４８億６千６１８万１千円を計上しております。 主な事業としては、家庭ごみ分別拡大推進事業費、不妊対策推進事業費、後期高齢者医療制度準備事業費等であります。 ５款 労働費につきましては、２千２１万７千円減の１億３千５７４万３千円を計上しております。 主な事業としては、技能の
まちづくり推進事業費、高年齢者就業機会確保事業推進費等であります。 ６款 農林水産業費につきましては、構成４市によるばんえい競馬事業の廃止に伴う清算費用として、
北海道市営競馬組合清算事業特別会計繰出金の増等により、３億７千２３３万９千円増の２１億３千１６８万２千円を計上しております。 主な事業としては、力強い地域営農推進事業費、農産加工調査推進費、かんがい排水整備事業費等であります。 ７款 商工費につきましては、中小企業振興資金融資事業費の減等により、１３億４千５９８万８千円減の１０６億９千９４９万９千円を計上しております。 主な事業としては、ＴＭＯ支援事業費、
食品加工調査費、企業立地基盤調査事業費等であります。 ８款 土木費につきましては、道路橋りょう費の減等により、４億６千８２２万７千円減の１９２億５千６６０万２千円を計上しております。 主な事業としては、耐震改修促進計画策定事業費、花咲スポーツ公園陸上競技場改修事業費、観光施設等道路案内板設置事業費、鉄道高架事業費等であります。 ９款 消防費につきましては、７億９千７７４万３千円増の１５億５千７５２万１千円を計上しております。 主な事業としては、総合防災センター（仮称）中核施設整備事業費、消防防災指令センター総合整備事業費等であります。 １０款 教育費につきましては、青雲小学校増改築費の減等により、１１億９千７２万９千円減の７４億７千３７万８千円を計上しております。 主な事業としては、青雲小学校グラウンド整備費、耐震診断事業費、留守家庭児童会開設費等であります。 以下、１１款 災害復旧費につきましては、９６９万８千円増の１千８９万８千円を、１２款 公債費につきましては、長期債元金の増等により１億２千３５０万円増の１９６億９千４００万７千円を、１３款 職員費つきましては、給料及び諸手当の減等により６千万円減の２１０億７千万円を、１４款 予備費につきましては、前年度と同額の５千万円を、それぞれ計上したところであります。 次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます １款 市税につきましては、税源移譲に伴う市民税の増等を見込み、前年度当初予算に比べて３１億円増の４１５億円を計上しております。 ５款 地方特例交付金につきましては、地方税制改正に伴う減税補てん特例交付金の減等により、２億３千１００万円減の５億２００万円を計上しております。 ６款
地方交付税につきましては、基準財政需要額の伸び率等を考慮し、１億円減の３３９億円を計上しております。 ８款 地方譲与税につきましては、所得譲与税の減等により、２３億１千５００万円減の１７億１千６００万円を計上しております。 １４款 使用料及び手数料につきましては、家庭ごみ処理手数料の増等により、５億８千２２４万２千円増の４０億７千２４９万６千円を計上しております。 １５款 国庫支出金につきましては、生活保護費負担金の増等により、９億１千９８１万６千円増の２４０億１千３９４万４千円を計上しております。 １６款 道支出金につきましては、介護給付費・訓練等給付費負担金及び道税徴収委託金の増等により、９億４千９２５万７千円増の５１億１千９６５万８千円を計上しております。 １７款 財産収入につきましては、土地建物売払収入の減等により、９千７５万８千円減の２億３千５８０万８千円を計上しております。 １９款 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金及び特定目的基金からの借入金の減等により、１４億９千１７１万１千円減の７億６７９万円を計上しております。 ２０款 繰越金につきましては、３億円を計上しております。 ２１款 諸収入につきましては、商工費貸付金元利収入の減等により、２０億６千１８５万２千円減の１６７億９千９２０万７千円を計上しております。 ２２款 市債につきましては、退職手当債の増等により、６億４千１０万円増の１２８億８千２１０万円を計上しております。 次に、債務負担行為及び地方債につきましては、それぞれ予算書の第２表、第３表で定めようとするものであります。 また、一時借入金につきましては、借り入れの最高額を前年度と同額の３７０億円と定めようとするものであります。 以上、
一般会計予算について御説明申し上げました。 次に、各特別
会計予算の概要について御説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、保険給付費及び共同事業拠出金の増等により、前年度当初予算に比べて４４億８千４６３万５千円増の４１７億５千９６９万１千円を計上しております。
動物園事業特別会計予算につきましては、チンパンジーの森整備事業費の減等により２億３千９４８万円減の１３億３千３１９万１千円を計上しております。
公共駐車場事業特別会計予算につきましては、６８万３千円減の７千６８５万５千円を計上しております。
育英事業特別会計予算につきましては、１５６万９千円増の７千４６０万９千円を計上しております。
老人保健事業特別会計予算につきましては、医療給付費の増等により、４億７千３９５万５千円増の３７５億２千５３１万８千円を計上しております。 駅
周辺開発事業特別会計予算につきましては、駅周辺土地区画整理事業費の減等により、２千９０万６千円減の１億９千６２３万９千円を計上しております。
簡易水道事業特別会計予算につきましては、江丹別地区簡易水道整備費の減等により、１億６千９１０万８千円減の１億７３０万３千円を計上しております。
農業集落排水事業特別会計予算につきましては、２４３万９千円増の４千２６６万３千円を計上しております。
介護保険事業特別会計予算につきましては、保険給付費の増等により、３億３４９万１千円増の２１６億４千８５９万８千円を計上しております。
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算につきましては、貸付金の増等により、２９９万６千円増の１億４５３万９千円を計上しております。 新たに設置いたします
北海道市営競馬組合清算事業特別会計予算につきましては、
北海道市営競馬組合に係る累積債務等清算費等で４１億７千１７１万円を計上しております。 次に、企業会計でございますが、
水道事業会計予算につきましては、安全な水の安定供給と水道普及率の向上を図ることを基本に編成したものであります。 平成１９年度の業務予定量は、給水戸数１５万４千２００戸、年間総給水量３千７８８万１千立方メートルを見込むとともに、主な建設改良事業として、配水本管布設工事、同布設替え工事、配水施設工事、浄水施設工事及び量水器設置工事を予定しております。 収益的収支につきましては、水道事業収益が５９億９千５４５万８千円で、前年度当初予算に比べて１５５万４千円の減、水道事業費用が６２億９千５３２万６千円で、１億６千８７５万１千円の減となっております。 また、資本的収支につきましては、資本的収入が１５億１千９４４万２千円で、９億１千４７６万８千円の減、資本的支出が３９億７千４５５万円で、９億７９５万５千円の減となり、この結果、資本的収入が資本的支出に対して２４億５千５１０万８千円の不足となりますが、これについては、貯蔵品組入額及び損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。 このほか、企業債に関する条文等について、それぞれ定めようとするものであります。
下水道事業会計予算につきましては、生活環境の整備と水質保全を図ることを基本に編成したものであります。 平成１９年度の業務予定量は、排水戸数１４万４千９１０戸、年間総排水量５千５８万１千２００立方メートルを見込むとともに、主な建設改良事業として、下水処理設備工事及び下水管渠布設工事を予定しています。 収益的収支につきましては、下水道事業収益が９１億４千６４２万７千円で、前年度当初予算に比べて１億８３万９千円の減、下水道事業費用が８２億５千５０３万円で、２億１千６１万４千円の減となっております。 また、資本的収支につきましては、資本的収入が２３億８千４１０万９千円で、６億４千３２５万５千円の減、資本的支出が６７億４３１万７千円で、４億６千７１９万円の減となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額４３億２千２０万８千円については、損益勘定留保資金等及び利益剰余金処分額で補てんすることとしております。 このほか、債務負担行為に関する条文等について、それぞれ定めようとするものであります。
病院事業会計予算につきましては、市立病院としての使命を十分に踏まえ、
地域住民の医療需要にこたえることを基本に編成したものであります。 平成１９年度の業務予定量は、年間患者数について、入院１８万６千６６０人、外来３１万７千２００人を見込むとともに、主な建設改良事業として医療器械等の整備を予定しております。 収益的収支につきましては、病院事業収益が１２２億７千２６２万円で、前年度当初予算に比べて６億４１３万６千円の増、病院事業費用が１２７億８千２１２万５千円で、２億１千２７３万７千円の増となっております。 また、資本的収支につきましては、資本的収入が６億６千６７５万４千円で、３千９０３万８千円の減、資本的支出が９億６千７１６万７千円で、３千９０９万２千円の減となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額３億４１万３千円については、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。 このほか、企業債に関する条文等について、それぞれ定めようとするものであります。 以上、平成１９
年度旭川市各
会計予算の概要でございます。 よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（
中島哲夫） 次に、議案第４３号ないし議案第６６号の以上２４件について、議案番号の順序に従い、順次提出者の説明を求めます。 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 議案第４３号、旭川市
特別会計条例の一部を改正する条例及び議案第４４号、旭川市
育英事業基金条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第４３号、旭川市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本年３月３１日をもって、本市を初め、構成４市によるばんえい競馬事業を廃止し、
北海道市営競馬組合を解散することから、その債権債務について本市が承継し、清算を行うため、当該条例の一部を改正し、
北海道市営競馬組合清算事業特別会計を設けようとするものでございます。 次に、議案第４４号、旭川市
育英事業基金条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、平成１９年度
一般会計予算における財源確保の観点から、特定目的基金に属する現金を一般会計の歳入として借り入れることができるよう、旭川市育英事業基金条例、旭川市国際交流活動基金条例、旭川市都市緑化基金条例の一部を改正し、当該基金に属する現金について、一般会計に繰り入れて運用することができる旨の規定を整備しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
中島哲夫） 武田
総務部長。
◎
総務部長（武田滋） 議案第４５号から議案第４９号までの５件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 議案第４５号、旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員の給与改定に準じ、配偶者以外の扶養親族３人目以降の扶養手当支給月額を５千円から６千円に引き上げるものでございます。 次に、議案第４６号、旭川市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、在勤地内旅行における日当を廃止するとともに、
地方自治法の一部改正に伴い、助役及び収入役にかかわる規定を整理しようとするものであります。 また、あわせまして、条例に目次をつけるとともに、必要な文言の整理を行うものでございます。 次に、議案第４７号、旭川市
職員退職給与条例を廃止する条例の制定につきましては、平成１８年度当初１名いた退職給与の受給者が死亡し、今後、新たに条例適用者が発生する可能性はなく、当該条例を適用することがなくなることから、廃止するものでございます。 次に、議案第４８号、
地方自治法の一部を改正する条例の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、
地方自治法の一部が改正され、助役制度の見直し、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止などの改正が行われたことから、旭川市功労者表彰条例など関係する１０件の条例におきましても、所要の規定の整理をしようとするものでございます。 次に、議案第４９号、
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、
学校教育法等の一部が改正され、特殊教育が特別支援教育に、盲学校、聾学校及び養護学校が特別支援学校に改められたことから、旭川市特殊教育センター条例、旭川市入学仕度金貸付条例、旭川市母子家庭等児童入学等祝金支給条例及び旭川市建築基準法施行条例の以上４件の条例におきましても、所要の規定の整理をしようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
中島哲夫） 宮森
市民部長。
◎
市民部長（宮森雅司） 議案第５０号及び第５１号の２件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第５０号、旭川市
住居表示等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 旭川市住居表示等審議会委員につきまして、市議会議員及び市の職員からの選出を廃止するなど、審議会の組織を変更するために、当該条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第５１号、旭川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 改正内容の１点目は、国民健康保険料の介護納付金賦課限度額につきまして、中間所得層の負担を緩和し、被保険者間の均衡を図る必要があることから、現行の８万円を国の基準である９万円に引き上げようとするものでございます。 ２点目は、国民健康保険法の一部改正に伴い、基礎賦課総額算定に関する規定を整理しようとするものでございます。 ３点目は、地方税法などの一部改正に伴い、引用条項の整理などを行おうとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
中島哲夫） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田政勝） 議案第５２号、旭川市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 本件は、旭川市保育の実施に関する条例別表第１における認可保育所の名称変更並びに別表第２に示す保育料算定に係る多子軽減制度の対象を幼稚園または認定こども園を利用する児童に拡大することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 施行日は、平成１９年４月１日としております。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。